①マニフェスト伝票、契約書、帳簿等の監査
廃棄物処理業の許可取得後の対応について
廃棄物処理業の許可は、「取得して終わり」ではありません。
許可後は、処理委託契約書の締結、マニフェスト伝票の管理、法定帳簿の記録・保存など、適正な事務管理が必要となります。
実際に、排出事業者様から処理委託契約書に関する問い合わせを受けた際に、対応に困ってしまったというご相談をよくいただきます。
廃棄物処理業を始めたばかりの事業者様には、これらの実務について分かりやすく丁寧に研修いたします。
また、すでに事業を運営されている事業者様でも、「書類の管理を担当していた社員が退職してしまった」「感覚的な運用になってしまっている」といった不安を抱えているケースがあります。
書類管理は日々の記帳業務であるため、記入漏れなどが発生しやすいのが実情です。
私たちは、定期的な監査やサポートを通じて、事業者様が安心して本業に集中できる体制づくりをお手伝いいたします。
②廃棄物及び環境法令に関するご相談
廃棄物処理法は複雑で、線引きが難しい問題が多く存在します。
その代表的な判例として、いわゆる「おから裁判」があります。
この裁判は、肥料製造会社が豆腐製造業者から処理料金を受け取り、おからを引き取って肥料の原料として使用していた行為が、廃棄物処理法に違反するのではないかと争われた事件です。
肥料製造会社は「おからは廃棄物ではなく、有価物である」と主張しました。
しかし、裁判所は以下の点を踏まえて、最終的におからを「廃棄物」と判断しました。
- おからは腐敗しやすい性質を持っていること
- 実態として、多くの豆腐製造業者がおからを廃棄物として処理していたこと
- 肥料製造会社に対して処理料金が支払われていたこと
このように、何が廃棄物に該当するかの判断は非常に難しい場合があります。
廃棄物処理業界では、「分からない」では済まされない場面が多くあります。
少しでもご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
③環境法令に関する手続き漏れ（変更届等）等監査
廃棄物処理施設等に変更が生じた場合は、環境関連法令に基づく別の手続きが必要となる場合があります。
たとえば、騒音または振動に関する「特定施設」を設置している事業者様が、処理施設に付随するコンベアなどの設備を変更した場合、廃棄物処理法に基づく変更届出だけでなく、騒音・振動に関する環境法令の手続きも別途必要になることがあります。
しかし、これらの手続きは担当する行政窓口が異なるため、いずれかの手続きが漏れてしまっている事業者様も少なくありません。
弊社では、廃棄物処理法だけでなく、関連する環境法令全体を視野に入れた監査を行い、手続き漏れがないかをしっかり確認・サポートいたします。
| 廃棄物処理業に関する相談業務 | 20,000円／月～ |
| 業務内容 | ・月１回のご訪問（書類監査、その他ご相談対応） ・電話相談（何回でもご相談いただけます） |